までどうぞ※ 銃の所持はアメリカ合衆国憲法修正二項に保証されている市民の基本的人権です。
国に自衛権が認められるように市民にも、個人の生命財産を守る権利があります
銃はそのもっとも有効な手段です
１０年近く前になりますがロサンゼルスで黒人の暴動がありました
その際に多くのアジア系市民の店舗が暴徒によって略奪、放火されました
このような時には警察はまったく無力です、ＣＮＮなどでも放映されましたが、暴徒の蛮行から
財産を守ったのは、武装した市民の力です。（話し合いなどと言う寝言は暴徒には通用しません）
※犯罪
アメリカで犯罪が多発するのは「銃」とは無関係です
むしろ貧困、教育の不備、過剰な福祉による勤労意欲の減退が原因です
昨今犯罪が減少しているのは、死刑制度の厳格な適用など犯罪に対する重罰化によるものと
好調な景気による失業率の低下が原因です。
また、カリフォルニア州を始めいくつかの州では通称３ストライク・アウト法により、
犯罪常習者に厳しい取り締まりをした効果が現れています。
一連の銃規制法案は犯罪の減少に貢献していないだけでは無く、市民の貴重な税金を無駄に
消費する結果になっています。
私は犯罪を無くすためには、「銃規制」では無く、犯罪の温床となるドラッグ類の取り締まりを
強化すると共に、ドラッグの所持、売買等には死刑の適応をするなどの
シンガポール並みの罰則の強化が必要だと考えます
※銃規制運動
アメリカの現状を理解せずに、なぜか日本からわざわざアメリカまで来て「銃規制運動」をしている
愚かな個人、団体、マスコミがあります。このような行為は日系市民の一人として大変迷惑に感じています。
また、実態を知らない日本のマスコミでは銃規制は多数市民の意見のような報道もありますが、
銃規制運動の多くは普通の市民団体ではなく、カルト的宗教団体によるものが中心で
極端な団体は実際の銃のみでは無く、オモチャ屋さんから銃や武器の玩具（スターウォーズ等のSF物も含む）や
GIジョー等の人形類まで撤去するように求めています。
※ このカルト宗教団体は、日本でも体育の授業拒否（柔道、剣道の授業）、輸血による医療の拒否等でも有名です
一部の日本のマスコミでは保守白人による右翼的な団体との報道もありあますが
実態はまったく違います、私も終身会員であり、評議会委員の経験もあります、
アジア系、アフリカ系市民も多数参加している穏健で健全な市民団体です
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